普通の住民

普通の住民
普通地方公共団体の住民が、執行機関の違法な公金支出について監査委員に当該行為の是正又は損害賠償填補の措置を講ずるよう請求する事務監査請求を行うためには、有権者総数の50分の1の連署が必要である。

普通地方公共団体の住民は、一定数の被選挙者の連署をもって、その属する地方公共団体の条例の制定又は改廃を請求することができ、また、その対象は当該地方公共団体のすべての条例とされていることから、地方税の賦課・徴収や公の施設の使用料等に関するものについては制定・改廃を請求することができない。
自治事務は都道府県の事務であり、法定受託事務は都道府県が受託した事務である。都道府県は法定受託事務に関して条例を制定することができる。
地方公共団体の議会は、地方自治法100条の規定に基づいて、当該地方公共団体の事務に関する調査権を行使することができるが、その対象は、一部の例外を除いて、自治t事務はもとより法定受託事務にも及ぶ。

国係争処理委員会は、審査の申出にかかる事務が自治事務であるか法定受託事務であるかを問わず審査することができ、審査の結果国の関与が違法であると認めた場合は、関与に関係する国の行政庁に必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

長が不信任の議決に対して議会を解散し、議員の選挙が行われた場合、解散後初めて招集された議会で、議員数の3分の2以上の者が出席し、その過半数の者の同意で再び不信任の議決が行われたときには、長はその職を失う。
・法と道徳
・ことばのしるべ